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| ■ 財政赤字とかについて | 2009. 9. 3 |
経済の理論というより、国民に国の財政赤字を説明する為の例として良く家計をあげている雑誌や新聞や書物が殆んどであるが、これはどこかおかしい・・・と思いこれを書いている。 それらの例というのが、たとえばお父さんの収入が３０万円だとして家計の支出、つまり家のローンとか教育費とか食費とか医療費とか娯楽費とかの支出の総計が５０万円であるなら、２０万円は赤字で、これは国民からの借金、つまり国債の発行（国民に買ってもらって）で成り立っているから、国民一人当たりの国の借金は数１００万円ですヨ。 だから大変ですヨ。 という説明であるけれど、これはひとつのマヤカシではないかと思える。 そもそも国の財政と、それぞれの各家庭の財政は比較はカタチとしては良いが本質が全く異なると思えるからである。 つまり、家庭の収入というものは主に家庭の外から取り入れたものであるが、国家の収入というのは殆んど国民から巻き上げた税金というものである。 つまり内から集めたものである。 それ以外では、たとえば国営の石油会社かなんかあったりして、それを直接外国へ売ってなんていう収入、つまり国外からの収入を国家が上げるとしたらそれは貿易の際に徴収される関税みたいなものに限られる。 このように国の主な財源というと国民、即ち国家の構成メンバーからの税金という上納金が殆んど主たるものである。 ということは「集積と再分配」なのであって、家計における収入と支出とは全く異質なものなのではないかと思うのである。 もっと平易に述べるならば、家庭の構成メンバー、たとえば父ちゃん、母ちゃん、あんちゃん、ネェちゃん、婆ちゃんたちの収入を父ちゃん（国家）が一部巻き上げて、それを再分配するのが赤字になっているだけであるから、あまり心配しなくても良いのではないだろうか。 つまり、税収（巻き上げ）と再分配（小遣いや生活費の配り方、配分の仕方）いずれも、家庭内：国家内の問題であるので、考え方としては巻き上げ方、配り方のやり方のまずさだけであるから」基本的に財政支出をおさえるとことと、増税を含め税収を増やすことのバランスの追求こそが重要と思えるが、政治家は国民の、謂わば人気投票で選ばれるので、国民に、つまり家庭のメンバーに小遣いを増やすから安心しろという風にうまいこと言って巻き上げ方が弱いと生活費が足りなくなって困っているというのがお父ちゃん（国家）の裁量のマズさというかコトの本質であるようにおもえるのである。 国民（息子やかちゃんや姉ちゃん）はみんな必死で頑張っているのだ。 そのせっせと貯めた貯金箱（郵便貯金）のお金をバラして外国（両替屋）に売るんじゃないかというオヤジもいたり、お兄ちゃんのクルマ 国民の財産）をオヤジが安くたたき売ろうとしたりしているという心配もあるが、何度も述べているように、要はあくまで集積と再分配であるので、その心配をするより貿易赤字の問題とか、外国債や投資の問題とか、資源確保とか何よりも人口減少と教育の質の低下による国民のチカラ、国家のチカラの総合的後退というものが一番気になる。 言いかえるならば、出来の悪い息子や娘が働きが悪くて、外からの収入が減ることであるが、これは国際社会における物質財や商品やサービスや知財の価値づけの低下によって起こる国家そのものの総合的な力の減退というものが最も怖いが、人口減少というのは言いかえるなら国の高齢化であるので、蓄積した知恵や知識が無ければ、若者（若い元気な人口増大国家）にはカンタンに負けてしまうが、これは２０１０年新興工業国・中国のＧＤＰベースで日本が抜かれるのは確実らしいので、いかに若返り（人口増加）が大事であるか分かっているのにチットモ政治家はこれに熱心ではないように思える。 政治的には国家百年の計よりも目先のことばかりである。 官僚の天下りとか公共事業の問題とかもっとどうでも良い。 民主党か自民党かの問題に目を向けさせてこれもマスコミがどちらかに肩入れしている筈であるが、アタマの良い国民ならマスコミにもカンタンにダマされないように注意深く見守っていたいものだ。 どうも最近政治家がみんなバカヅラに見えるが、これは皆さんあまり高尚なことは考えておられない為であろうと思える。 高い志と燃えるような情熱と、国家と国民への深い愛情と、国際社会という危険極まりない世界の中で、日本という夢のような国家が上手に生き延びていく為には国家の財政よりも景気の上昇と人口問題と教育問題と、ついでに医療福祉行政のへの深い配慮をして国民が安心して働ける環境をつくっていくか、医療福祉行政も成熟した社会においてひとつの大きな、そして確実な経済効果、景気刺激策になり得るので、もう少し知恵を出して欲しいものだ。 実のところ高齢社会では知恵以外に労働生産性をあげるしか人口問題に対処する方法はないのである。 つまり、国民一人一人のポテンシャルを上げて稼ぎを増やすしかないのに目先の経費削減（医療費削減とか天下りの云々等の低レベルの争いばかり行って、少しも実効性のある抜本的な政策方針を持っていないように思える。 実際、高速道路の問題など実に些末な問題なのであるけれどＴＶを中心としたマスコミの話題というのはその程度である。 しかしながら安易に福祉国家を目指すというのも「英国病」に至る可能性があり、今のイギリスという国の再生物語というものが日本の未来のシナリオづくりの良い参考書になるかも知れない。 財政赤字よりも国家の、国民の将来に向けた新しい大胆な政策転換が必要な時期に入ったのかも知れない。 ありがとうございました 濱田朋久 | |
